【まとめ】国際協力系のソーシャルビジネスを行う日本企業の事例5選

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ソーシャルビジネスを通じて、貧困や飢餓などの国際的な社会課題の解決に取り組みたい!

国際協力系の事業を行う日本企業はどこ?その事業内容は?

ソーシャルビジネスを行う企業で働くのもステキかも。その法人の採用情報は?

の疑問にこたえます。

この記事では、ソーシャルビジネスを行う日本企業5社について、概要、事業内容そして採用情報を紹介します。

日本のソーシャルビジネス企業 5選

マザーハウス

MOTHERHOUSEのホームページより

概要

ソーシャルビジネスといえば、マザーハウスというくらい有名な企業。

「途上国から世界に通用するブランドをつくる」の哲学のもと事業を行っています。

バングラデシュなどの途上国で現地の素材をいかした革製品やアクセサリーを製造・販売をおこなうメーカー、ブランドです。

世界に通用するものづくりを通して、発展途上国にも可能性があることを世界へ向けて発信している。

  • 設立:2006年3月9日
  • 資本金:27,950,000円
  • 代表:山口絵理子

従業員のための年金や医療保険の福祉などを充実させており、従業員の生活向上にも取り組んでいます。

採用情報

採用情報はこちら>>MOTHER HOUSE 募集職種・職種紹介

マザーハウスのことを良く理解して応募してほしいという考えから、定期的に採用説明会が行われています。

詳しくはこちら>>採用説明会

オンラインでの説明会も行われており、もし興味があれば「まず参加!」されることをおススメします。

株式会社ユーグレナ

ユーグレナの公式ホームページより

概要

ユーグレナを活用したヘルスケアやエネルギー・環境事業を展開しています。

バングラディッシュでの緑豆栽培事業「緑豆プロジェクト」を通じた、小規模農家の生計向上支援、やロヒンギャ難民への食糧支援を行っています。

これらの取り組みが評価され、2019年には日本企業としては初めて、国連世界食糧計画(WFP)の事業連携のパートナーとなりました。

  • 資本金:73億2,885万円(2020年12月31日時点)
  • 設立:2005年8月9日

事業内容

ユーグレナは、ユーグレナ等の微細藻類を活用した食品、化粧品、エネルギー・環境事業などを行っています。

ここではソーシャルビジネスである「緑豆プロジェクト」と「ユーグレナGENKIプログラム」を紹介します。

グラミンユーグレナ

グラミングループと合弁会社をつくりおこなう「緑豆プロジェクト」では、バングラデシュの雇用向上にも取り組んでいる。

[出展] グラミンユーグレナのHPより

ユーグレナGENKIプログラム

バングラデシュの子どもたちの栄養問題の解決を目指し、豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」では、約1000万食(2020年9月30日時点)ものクッキーを現地で配布しています。

この活動には、ユーグレナの商品の売上の一部が充てられています。

採用情報

新卒・第二新卒、中途の採用を行っています。

採用について詳しくはこちら>>採用情報

株式会社ボーダレス・ジャパン

ボーダレス・ジャパンの公式ホームページより

概要

社会問題をビジネスで解決する、「ソーシャルビジネス」しかやらない会社です。

世の中に存在するいくつもの社会問題をさまざまな切り口で解決しようとしている社会起業家が集まっている会社です。

グローバル展開も進んでおり、台湾、韓国、ミャンマー、ケニアなどに拠点をもっています。

  • 設立:2007年3月
  • 資本金:1000万円
  • 従業員数:1,483名(役員含む、2021年3月1日現在)

事業内容

国内・海外や、分野を問わず、貧困やシングルマザー、産後うつ、ホームレス、障害者の就労、フードロスなどのテーマで30以上のソーシャルビジネスを展開しています。

事業の一部をご紹介します。

  • BORDERLESS HOUSE(異文化への差別偏見をなくすコミュニティハウス)
  • AMOMA natural care(ミャンマーの小規模農家を救うハーブ栽培)
  • BORDERLESS FARM, BORDERLESS LINK(ミャンマーの小規模農家への支援)
  • BLJ Bangladesh Corporation(バングラデシュの就労困難な人に雇用を生み出す工場)
  • JOGGO, Business Leather Factory(バングラの貧困層を革職人に育成)
  • POST&POST(「捨てる社会」を変える子ども用品リユース)
  • 先生の学校(熱意ある先生に理想の教育を諦めさせないメディア)
  • ハチドリ電力(地球温暖化を防ぐ、CO2を出さない電気販売)

採用情報

「社会を良くしたい」想いをもって自ら事業立ち上げを目指す仲間を募集しています。

詳しくはこちら>>採用・求人情報

社会起業家養成所のボーダレスアカデミーも行っています。

詳しくはこちら>>ボーダレスアカデミー

五常・アンド・カンパニー株式会社

五常・アンド・カンパニー株式会社の公式ホームページより

概要

「2030年までに民間版の世界銀行となり、世界70ヶ国で1億人以上の顧客に金融サービスを提供し、金融アクセスを人類にとって当たり前のものにすること」をミッションに設立されました。

経営理念である真善美と首尾一貫に基づき事業を行い、現地のマイクロファイナンス機関とのパートナーシップを構築しています。

事業としてはマイクロクレジットを中心とした金融サービスを提供しており、カンボジア・スリランカ・ミャンマー・インドの4カ国で58万人以上の顧客を抱えています。

  • 資本金:79億7,405万円(2020年4月末時点)
  • 設立:2014年7月
  • 拠点数:7拠点
  • 展開国:ミャンマー、スリランカ、カンボジア、インド
  • 顧客数:584,350人 (Ananyaの最終顧客470万人を除く)
  • 従業員数:26人 (五常単体)、3,370人 (連結)

採用情報

五常・アンド・カンパニーの採用は不定期に公開されています。

Global Mobility Service株式会社

Global Mobility Service株式会社の公式ホームページより

概要

「真面目に働く人が正しく評価される仕組み」を創造することをビジョンとして、事業を行っています。

会社の特徴は、次世代の自動車ローンというユニークなビジネスモデルと、フィリピンやカンボジア、インドネシアや韓国に現地法人を設置し、グローバル化を進めている点です。

  • 資本金:28億1,122万円
  • 設立:2013年11月25日

事業内容

事業の対象は、全世界で与信が通らず車を購入できない人口17億人です。

クルマを使って働きたいけれど、今までローンの審査が通らなかった方のために、「新しい形の自動車ローン」の仕組みを提供しています。

Financial Inclusion(金融包摂)の観点から、働く意欲のある人々へ活躍する機会を提供すべく、まず、2030年までに1億人のファイナンスを創出することを目標に活動しています。

[出展] GMS公式HP ビジネススキーム

具体的には、モビリティを安全に遠隔起動制御するIoTデバイスと車両状況をリアルタイムで管理し、金融機関や決済システム、他のFinTechサービスとの連携が可能なシステムを開発し、金融機関・車両販売店・契約者をつなぎ、従来ローンの与信審査に通過しない人でもローンが組める仕組みを創出しています。

採用情報

「思いやり(尊敬)」・「社会的な視点」・「チャレンジ精神」・「高い志」を備えた方を求め、採用活動を行っています。

詳しくはこちら>>GMS 採用情報

Take Action

いかがでしたか?

この記事では、国際協力系のソーシャルビジネスに取り組む日本企業の事例を5社ご紹介しました。

読者の皆さんのビジネス、研究、キャリア選択などのご参考になれば嬉しいです。

頑張るあなたを応援しています!次の記事で会いましょう!

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