【総まとめ】JICAの職種ごとの仕事、応募条件、給与・待遇

JICA

JICAの職種は、正職員、専門家、嘱託、企画調査員などたくさんあるけど、違いは何?

それぞれの職種での仕事・応募条件は?給与・待遇は?

という疑問にこたえます。

JICAでの職種ごとに、求められる職務経験、役割・仕事内容、給与などを徹底的にまとめました。

この記事さえ読めば、JICAで採用・公募されるポジションの種類、概要が分かります。

結論から言うと、次の図のようになります。

JICA職員のポジション一覧
[出典]各ポジションの募集要項を踏まえて筆者作成

この問いに答えを出せば、きっとあなたが応募するJICAの職種が定まります。

  • 応募するのは、新卒採用or社会人採用?
  • 望むキャリアは、ゼネラリストorスペシャリスト?
  • 希望の勤務地は、国内or海外?
  • あなたの職務経験の年数は?
  • 強みとなる経験・資格・能力は?

次では、それぞれの職種について具体的に見ていきましょう。

新卒採用 総合職正社員

  • 倍率:非常に高い(噂によると募集30~50人に約1万人が応募するそうです)    
  • 給与:大卒:212,827円/月、大学院卒:225,600円/月(2019年実績、初任給)
  • 職務経験年数:求められない
  • 契約期間:無期限

総合職として国際協力事業を総合的にマネジメントします。概ね2~4年のローテーションで本部、国内機関及び海外への異動があり、海外赴任は必須です。いわゆる、JICA職員です。

▼役割・仕事内容

▼選考対策

社会人採用 総合職正社員

  • 倍率:高い(噂によると募集30人に約500人が応募するそうです)
  • 給与:JICA規程により、前歴換算の上決定されます。参考に、JICA常勤職員の平均年齢45.1歳の平均年収は838万円です。(注1)
  • 職務経験年数:特に年数の定めはありませんが、開発課題への専門性を身に着けられるくらいの職務経験が求められます。
  • 契約期間:無期限

総合職として国際協力事業を総合的にマネジメントします。職務経験で身に着けた、開発課題の専門性を生かしての貢献が求められます。概ね2~4年のローテーションで本部、国内機関及び海外への異動があり、海外赴任は必須です。いわゆる、JICA職員です。

▼役割・仕事内容

▼選考対策

国内協力員

  • 給与:226,600円(2019年度実績)
  • 職務経験年数:2年以上
  • 青年海外協力隊経験:必須
  • 契約期間:期限あり(6カ月~2年)

JICAボランティア事業の市民参加促進、活動支援及び帰国後支援に関連する業務を行います。JICAの「青年海外協力隊事務局」が募集を行っています。募集する「課」により仕事内容は異なります。

▼国内協力員について詳しくはこちら

期限付職員

  • 給与:約20~30万円/月(残業代、ボーナスあり)
  • 職務経験年数:3~5年以上
  • 契約期間:期限あり(数カ月~最大5年。毎年度契約更新)

在外事務所や国内本部で、即戦力のゼネラリストとしての貢献します。例えば、地域部では、JICA事業(技協、無償、有償)の実施方針や協力プログラムの策定・取りまとめや、案件形成に関する各種業務でサポートを行います。公募により求められる業務内容はさまざまです。

▼期限付職員について詳しくはこちら

専門嘱託

  • 給与:約20~30万円/月(残業代、ボーナスあり)
  • 職務経験年数:0~5年以上
  • 契約期間:期限あり(数カ月~最大3年。毎年度契約更新)

在外事務所や、国内本部にて即戦力のゼネラリストとしての貢献が求められます。例えば、地域部の専門嘱託では、担当国・分野の情報収集/分析、案件発掘・形成・審査などでJICAの業務のサポートを行います。公募により求められる業務内容は様々です。

▼専門嘱託について詳しくはこちら

企画調整員

  • 倍率:低めと推測されます(再公募の案件が多いです)
  • 給与:専門家の待遇に準拠。在勤基本手当は月額30~50万ほど。加えて国内俸が支払われます。
  • 職務経験年数:3~7年以上
  • 契約期間:期限あり(原則2年。1年間の延長あり)

企画調査員には、①企画、②ボランティア事業、③調達、④資金協力の4種類があります。2020年での公募のうち、約8割が「企画」でした。

企画調査員の4種類
[出典]JICA公式サイトおよび公募情報から筆者作成

社会人経験3年以上、英語TOEIC 730点以上、大卒以上など、低いハードルで応募できます。専門家と同じ待遇でも、応募者に求められる専門性の要件は専門家より低めです。穴場なポジションと言えます。

2019年に制度改正があり、ロスター制度(企画調査員(企画)への応募要件)や、年2回の上半期・下半期での一括募集などの変更があり、より応募しやすくなりました。

▼企画調査員について詳しくはこちら

ジュニア専門員

  • 倍率:低めと推測されます(再公募の案件が多いです)
  • 給与:343,700円/月
  • 職務経験年数:4年以上、目安15年まで
  • 契約期間:期限あり(1年以上)

応募できる年齢は26~37歳(22歳で大学卒の場合)で、若手でも国際協力のスペシャリストの道が開かれています。専門家などに比べればより低い英語力(TOEIC730点程度)でも、基本的なビジネススキルを身に着けておけば応募できるポジションが多いです。国内で最長1年6カ月の研修を受けた後に、長期専門家としての派遣のキャリアパスが用意されています。研修期間中にも月34万円の手当が支給され、手厚いサポートを受けられます。

▼ジュニア専門員について詳しくはこちら

専門家

  • 給与:在勤基本手当は30~50万/月ほど。加えて国内俸が支払われます。
  • 職務経験年数:5~8年以上
  • 契約期間:期限あり(数カ月~1年(予定)。プロジェクトにより異なります)

専門家には4種類あります。

JICA専門員の種類
[出典] 技術協力プロジェクト専門家・個別専門家より筆者作成

派遣期間は、短期(1年未満)と長期(1年以上)がありそれにより待遇が異なります。

▼専門家について詳しくはこちら

特別嘱託

  • 給与:前歴換算の上決定
  • 職務経験年数:5年以上
  • 契約期間:期限あり(1~2年)

専門性を活かしながら、JICA本部にて情報収集や分析、プロジェクト形成のための事前調査から、実施中のプロジェクトの支援業務を行います。

委嘱終了後は、原則、JICA専門家等として海外へ長期派遣されます。

▼特別嘱託について詳しくはこちら

在外健康管理員

  • 給与:専門家の待遇に準拠。在勤基本手当は30~50万/月ほど。加えて国内俸が支払われます。
  • 職務経験年数:医療関係の業務経験が7年以上(海外経験含む)
  • 技術資格:看護師
  • 契約期間:期限あり(原則2年)

JICAでは、年間約10,000人の専門家、ボランティア、JICA職員などのJICA関係者(随伴家族も含む)を、医療・衛生事情の厳しい開発途上国に派遣しています。これら関係者の方々が、心身共に健康で生活、業務を遂行できるよう側面的に支援することが、在外健康管理員の役割です。(注3)

国内健康管理員

  • 給与:前歴換算の上決定
  • 職務経験年数:医療関係の業務経験が7年以上(海外経験含む)
  • 技術資格:看護師
  • 契約期間:期限あり(6カ月~最大5年)

JICA本部の健康管理課で、JICA職員、海外に派遣される専門家及びボランティアなどのJICA関係者(随伴家族も含む)の健康管理を支援する業務に従事します。(注3)

国際協力専門員

  • 給与:50万円/月以上
  • 職務経験年数:10年以上(開発途上国での勤務経験が5年以上)
  • 契約期間:期限あり

国際協力のプロとして、支援ニーズが増えているがJICAにまだ経験の少ない分野などについてJICAへのアドバイスを行い、方針立案や案件の組成に貢献します。また、国内外での国際協力人材の育成なども行います。英語力はもちろん、マネジメント力やリーダーシップなどの高度なビジネススキルが求められます。

▼国際協力専門員について詳しくはこちら

国際協力推進員

  • 給与:①400,500円/月、②330,030円/月
  • 職務経験年数:①10年以上(ポジションにより、JICA事業の経験5年以上)、②2年以上
  • 契約期間:4カ月~3年(ポジション次第)

「地域のJICA窓口」として、JICAの国際協力事業の支援、広報啓発活動事業の推進及び地方自治体・地域国際化協会等が行う国際協力事業との連携促進等を行います。

▼国際協力推進員について詳しくはこちら

Take Action!

JICA職員のポジション一覧
[出典]各ポジションの募集要項を踏まえて筆者作成

JICA職員になるためには、様々なポジションがあることを理解することがファーストステップです。

次の問いに答えを出せば、きっとあなたが応募するJICAの職種が定まります。

  • 応募するのは、新卒採用or社会人採用?
  • 望むキャリアは、ゼネラリストorスペシャリスト?
  • 希望の勤務地は、国内or海外?
  • あなたの職務経験の年数は?
  • 強みとなる経験・資格・能力は?

ぜひ次のステップでは、あなたの関心のあるポジションを絞り、応募してみましょう。PARTNERでは頻繁に新しい公募情報が更新されているため、マメにチェックすることがおススメです。

また、JICAには「総合職・特定職登用制度」という、正職員の登用制度があります。次の職種で、1年6カ月以上の勤務経験がある方が対象です。

  • 期限付職員
  • 専門嘱託
  • 国内協力員
  • 事務スタッフ
  • 企画調査員

通常の社会人採用(総合職)ではとても倍率が高いです。JICA職員になることを考えている方は、この登用制度への応募も検討してはいかがでしょうか。

頑張るあなたを応援しています!次の記事で会いましょう!

出典

(注1) 独立行政法人国際協力機構の役職員の報酬・給与等について

(注2) PARTNERでの求人情報を参照

(注3) 在外健康管理員・国内健康管理員

コメント

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