JICA専門嘱託：仕事内容、給与・待遇、応募方法【ゼネラリスト向け】

JICA専門嘱託とは？
給与・賞与はどれくらい？年収は？
応募方法は？

の疑問にこたえます。

この記事を読むと、JICA専門嘱託の仕事内容、給与・待遇、応募方法が分かります。

「国際協力を裏方としてサポートしたい！」

「将来、JICA職員になることも見据えて、国際協力の仕事に関わりたい！」という方におススメです。

JICA専門嘱託とは
応募条件
待遇
クチコミ
応募方法
Take Action！

JICA専門嘱託とは

役割・仕事内容

まず「嘱託」とは何でしょう？

嘱託社員とは、正社員ではない雇用の一つの形です。多くは有期契約を結んで、労働時間や労働日なども個別に決められます。また、給与についてもさまざまで、労使間の合意に基づいて行われます。

専門嘱託の仕事内容は、募集する部署により大きく異なります。

例として、現在公募中の案件2つをご紹介します。

JICA調達・派遣業務部　専門嘱託（契約第一課）
JICA調達・派遣業務部契約第一課では、有償資金協力、無償資金協力、技術協力等に関連する各種のコンサルタント契約業務を行っています。以下の業務を担っていただける方を専門嘱託として募集します。
（１）コンサルタント企業、民間企業等との契約に係る事務
　　１．契約事務（契約方針検討、契約交渉、契約手続き、契約管理、変更契約手続き、精算・支払）
　　２．契約実務に係る制度設計・改善、各種資料・ツールの作成等
　　３．各種説明会資料作成・発表
　　４. 各種照会対応
（２）その他、調達業務に関して、調達・派遣業務部が別途指示する事項
[出典] JICA調達・派遣業務部　専門嘱託（契約第一課）の募集

JICA人間開発部基礎教育第二チーム
JICA人間開発部基礎教育第二チーム（アフリカ地域を所掌）で、教育開発分野における以下業務を担う嘱託（「専門嘱託」）を募集します。
①主にアフリカ地域の基礎教育及び職業訓練案件（技術協力、無償資金協力、有償資金協力）の計画・運営・管理に関する業務(海外、国内出張を伴う)
②基礎教育及び職業訓練分野の開発に関するナレッジマネジメント（調査分析、ネットワーキング等）に関する業務
③基礎教育及び職業訓練分野の開発に関する国内・国際会議等の企画・運営、情報収集等に関する業務
④その他、協力事業を実施する上で必要な業務
[出典] JICA人間開発部基礎教育第二チーム専門嘱託の募集

メリット・デメリット

メリット

一般企業と同じくらいの給与（20~30万/月）を得ながら、JICAの仕事をできる！
社会人経験0~5年以上、英語TOEIC 730~860点以上、大卒以上など、低いハードルで応募できる公募案件もあります。
専門嘱託を1年6カ月以上働けば、「総合職・特定職登用制度」への応募資格を得られ、JICA職員として働く道が開ける！

デメリット

専門嘱託は契約職員の立場ですので、契約期間が終了すれば次の仕事の保証はありません。
青年海外協力隊のような「国際協力」の仕事を期待している方は、本部勤務の仕事では構内勤務が多く、現場との距離やギャップを感じることもあります

業務期間

数カ月～最大3年

募集によっては、最大5年のポジションもあります。

応募条件

語学力

英語（TOEIC730~860点相当以上）が求められる募集が多いです。

フランス語等を使うポジションでは、「仏検準1級、DELF第2段階（DELF B2）」が要件とされています。

英語等の外国語を使わない事務系のポジションでは「日本語による業務遂行に支障がないこと。外国語力は不問です。」という場合もあります。(注1)

学歴

「学士あるいは同等程度」もしくは「学士以上」が求められます。(注1)

必要な業務経験・能力

どの公募にも共通することは「パソコン操作能力（ワード、エクセル、電子メール、パワーポイントは必須。特に、エクセル操作能力）」です。

コミュニケーション能力として、「調整、マネジメント、コミュニケーションに優れ、日本語・英語での業務遂行が可能なこと」が求められる案件も多いです。

また、地域部や課題部では、課題に関する「基礎的知識及び実務経験」が求められます。

海外出張もあるようなポジションであれば、「年複数回の海外出張（１～２週間程度/回）を行える健康状態」や「チャレンジ精神、責任感、柔軟性、チームワークなど」も求められます。(注1)

待遇

給与：　月額　約20万円～31万円（職務経験を基に決定）
諸手当：　超過勤務手当、賞与（6月及び12月）、通勤手当（ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし）、特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
勤務時間：9:30～17:45の7時間30分（休憩時間は12:30~13:15、時差出勤、在宅勤務制度あり）
休日：土曜、日曜、国民の休日および年末年始
その他：当機構のルールに基づき、昇給あり。
休暇：有給休暇、特別有給休暇あり
社会保険：健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
正職員への登用：一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
その他：機構スタッフの互助組織である「厚生会」（月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収）に一律加入することで、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。(注1)