【JPO派遣制度】国連職員になりたい若手の登竜門!【早わかり解説、クチコミあり】

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  • JPO派遣試験とは?
  • JPOの応募資格、年齢制限は?
  • JPOの試験内容は?倍率は?
  • JPOの合格者の経歴は?
  • JPOの合格者の派遣先は?

の疑問にこたえます。

この記事では、JPO派遣試験の概要、応募資格、試験内容、倍率、派遣先を紹介します。

また、合格者の経歴やクチコミもありますので、最後までご覧ください!

JPO派遣試験とは

概要

ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度は、一言でいうと、国際機関でのキャリアでの登竜門です。

JPO制度は各国政府の費用負担を条件に国際機関が若手人材を受け入れる制度で、外務省では本制度を通じて、35歳以下の若手の日本人が、原則2年のあいだ国際機関で勤務経験を積むことができます。

メリット

JPO制度のメリットはこちらです!

  • 国連職員の選考の倍率が低い
  • 採用後は、正規職員と同じ勤務経験をできる
  • 派遣期間中に培った勤務経験や人脈を生かして次期ポスト獲得に向けた活動ができる
  • 外務省のサポートが得られる(心強い!)

国際機関の職員を目指す際に、一番倍率が低いのがJPO制度です。空席公募は一概には言えませんが200倍前後、YPPは約400~600倍と言われるのに対し、JPO制度は約5~7倍です。

今、国際機関で働いている日本人の5割近くがJPO出身者です。(JPO経験者数 446名/国際機関法人職員数 918名。2020年末現在)(注6)

JPOでの派遣終了後には、通常の手続きに従って空席応募して採用される必要があります。そのための人脈を作れることもメリットです。

JPOの応募資格、年齢制限

応募者は次の5つの要件を満たす必要があります。

  • 35歳以下であること(応募時点で)
  • 「派遣先の国際機関の業務に関連する分野での修士号」と「2年以上の業務経験」を有すること
  • 英語で業務できること。TOEFL 104.6点、IELTS 7.2点相当。(※)
  • 将来にわたり国際機関で働く意思があること
  • 日本国籍があること

(※) TOEFLとIELTSの必要点数はなく足切りもありません。2017年度のJPO試験の最終合格者のTOEFL平均スコアは104.6点(最低点90点、最高点119点)、IELTSの平均スコアは7.2点(最低点6.0点、最高点8.5点)でした。

また、国連英検特A級を有する場合は、別途加点されます。(注3)

JPOの試験内容・倍率

第1次審査

外務省が書類審査を行います。

提出書類
  • 英文カバーレター
  • 英文略歴(レジュメ)
  • 英文応募用紙 (※)
  • TOEFL テスト又は IELTS のスコアの写し
  • 日本国旅券の写し
  • その他、各種語学検定試験の有効なスコア等あればその証明書の写し

※英文応募用紙は「UNDP志望者」のみ様式が異なります。応募前に希望の組織を決めておく必要があります。(注1)

審査基準

外務省が公開しているQ&A(2018年11月時点)では、JPO試験の第1次審査は次のような観点で審査されているそうです。(注3)

  1. 語学力:採点項目は、加点上限となる最高点数が高い順に、「英語」 、 「フランス語」 、 「その他国連公用語等」となります。
  2. 職歴・経験:採点項目は、加点上限となる最高点数が高い順に、「専門度」 、 「国際度」 、 「普遍性・汎用性ある資質」となります。
  3. 総合潜在力

第2次審査

外務省枠では外務省が、国際機関枠では国際機関が面接試験を行います。

試験方法は、オンラインによる面接審査です。

外務省枠では、ライティングの課題の提出が求められます。(注1)

倍率

JPOは日本人同士の競争で、倍率は5~7倍程度です。2017年の倍率は5.6倍、最も合格者の多い年齢ゾーンは31~33歳でした。

2017年の応募者と合格者数 [出典] JPO派遣制度で国際機関職員になる

世界中の候補者との競争となる、空席公募では200倍前後YPPでは400~600倍といわれています。天文学的な数字ですね。これと比べると、JPOの倍率の低いです。(注4)

合格者の経歴

JPO合格者Aさん(女性)

ニューヨーク市立大学で政治科学学士、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院にて暴力、紛争と開発コースで修士号取得 ▷ ウガンダでの村落開発(青年海外協力隊員) ▷ 震災後の緊急・復興支援(NGO) ▷ スーダン・ダルフールでの人道問題調整官(OCHA/JPO)(注5)

JPO合格者Aさん(女性)
JPO合格者Aさん(女性)

国連のポストは国連内部の人を採用する場合が多いので、国連職員になるための最初の一歩として、JPOはとてもよい選択でした。国連で働きだしてから出逢ったさまざまな同僚たちからもポスト(職)獲得に関するアドバイスをいただき、応募する機関やポスト(職)によって履歴書やカバーレターの内容を変えることも学びました。(注5)

JPO合格者Bさん(男性)

大学卒業 ▷ 在外公館派遣員で在外勤務▷ 国際協力NGO で海外駐在後、東京勤務 ▷ 大学院にてアフリカ地域、主に南スーダンにおける紛争メカニズムについて学ぶ ▷ 国連ボランティア(UNV) として、UNRWA レバノン事務所で勤務 ▷ JPO合格

JPO合格者Bさん(男性)
JPO合格者Bさん(男性)

NGOで10年間働いた後、10年という区切りでもあり、他のことにも挑戦してみたいと考えるようになり、UNV、そしてJPOのスキームを活用して、キャリアチェンジをしました。(注5)

JPO合格者の給料

派遣1年目のランクはP2、ステップ1です。

国連共通制度では、「給料=基本給800万円+地域調整給」(※)です。例えば、東京勤務の場合、給料は約1,237万円となります。

(※) P2のステップ1の基本給(税抜前)は61,680USD。1ドル130円換算。東京の地域調整乗数は54.3。(2023年1月時点)

JPOの合格者の派遣先の国際機関

2022年のJPOの募集のあった主なポストはこちらです。2023年度のリストが公開されたら、差し替え予定です。

[出展] 外務省 各機関ポスト一覧

先輩のJPO合格者からのアドバイスとして、このような声もありました。

皆さんのポスト選びのご参考になれば幸いです。

JPO合格者Cさん(女性)
JPO合格者Cさん(女性)

現場から学べ、ですね。私はJPOで最初本部に配属されたんですけど、あれは間違いでしたね。本部や大きい事務所に行っても、当たり前ですけど、最初から大事な仕事は任されないです。だから現場に行ってみましょう。フィールドという、実際に何かそこでモノが動いているところで学べることってたくさんあると思います。特にJPOになって選択肢があるのなら、極力フィールドを経験していただきたい。(注5)

Take Action!

いかがでしたか?

この記事では、国際機関でのキャリアの登竜門、JPO制度について解説しました。

JPO派遣試験とは、35歳以下の若手の日本人が、原則2年のあいだ国際機関で勤務経験を積む制度です。

JPOの応募資格

  • 35歳以下であること(応募時点で)
  • 「派遣先の国際機関の業務に関連する分野での修士号」と「2年以上の業務経験」を有すること
  • 英語で業務できること。
  • 将来にわたり国際機関で働く意思があること
  • 日本国籍があること

JPOの試験内容

  • 第1次審査では、外務省が書類審査を行います。
  • 第2次審査では、
    • ①(UNDP志望者は)国連機関がオンライン面接を行います。ライティング課題はその機関次第です。
    • ②(外務省枠の志望者は)外務省によるオンライン面接審査を受けます。ライティング提出課題があります。

JPOの倍率は5~7倍程度です。

私は「国際協力で世界を良くする仲間を、1人でも増やす」という想いから記事を発信しています。

1人の力は小さくても、皆で集まると大きな力になると信じて。

頑張るあなたを応援しています!

次の記事で会いましょう!

出典

(注1) 外務省 JPO試験

(注2) JPOの派遣先国際機関 外務省 国際機関人事センター

(注3) JPO派遣制度で国際機関職員になる

(注4) JPO派遣制度説明会資料

(注5) 国連フォーラム 国連職員NOW!

(注6) 外務省 JPO制度

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