NGOのお金事情：資金源6つ、収入と正職員の動向【NGOの正職員を目指す方必見】

NGO

2020.12.04

の疑問に、NGOで働くクオッカがこたえます。

NGO/NPOの資金源6つ

会費収入　…会員制度は多くのNGOが導入しています。安定的な収入源の一つで。会員から継続的に支払われる会費は、マンスリーサポーター(例：毎月3000円)や会員費(例：年会費1万円)と呼ばれます。
寄付金収入　…単発の寄付です。寄付金は会費と並んで、NGOの収入の柱を構成しています。
事業収入　…物品販売、サービス提供などによる収入です。
補助金・助成金　…事業などの支援のために、基金、財団や行政などからの資金提供です。事業の一部もしくは全部が支援されます。審査を経て、助成が決定され、報告が求められることもあります。
基金運用益　…基金の運用益や株式の配当からの収益です。例えば、東京大学が有名です。
融資による借入金　…いわゆる借金です。銀行からNGO/NPO向けの融資も整ってきています。とはいえ、借入を行っている団体はあまり多くはないと思います。

NGOデータブック2016では、国際協力NGOの年間収入額の平均値は、1億3700万円強で、1億円を超えています。

NGOの年間収入合計額を金額帯別にみると、「1億円以上」の団体(17%)と「1000万円未満」の団体(33%)が多いので、二極化構造になっています。

NGOでの正職員の数（有給専従職員数）は、団体の収入が大きくなるほど正職員の数も大きくなる傾向にあります。

しかし、5000万円未満の団体では相関はありません。事業規模が大きくなっても正社員の数は増やさない「5000万円の壁」ともいえるような状況になっています。

NGOの正職員を目指したい方は、5000万円以上の収入がある団体が狙い目です。

5000万円以上の団体については、こちらの記事で、日本の国際協力NGOでの年間収入額のランキングを紹介しています。

とはいえ、約9割の団体でポランティアの受け入れを行っているので、ボランティアとしての関わりのハードルは低いです。

この記事では、NGO/NPOの資金源として、次の6つを紹介しました。

また、資金規模では、年間収入額が1億円以上の団体、1000万円以下の団体に、二極化する傾向にあります。

NGO/NPOで働きたい方は、年間収入額の大きい団体の方がポジションを探しやすいかもしれませんね。

頑張るあなたを応援しています！次の記事で会いましょう！

出典